情報セキュリティーについて

情報セキュリティ対策についての基本的事項

三重エフエム放送株式会社(以下「当社」という)は、安定的・継続的な事業活動を確保するため、 当社が保有する情報に関して、 その業務に携わる全ての者(以下「従業者」という)が遵守すべき情報セキュリティ対策についての基本的事項について、次のとおり定めます。

1 情報セキュリティにかかる規程の制定等

情報セキュリティを確保するため、この基本方針に基づく内部規定を制定するとともに、関係する法令その他の社会規範を遵守します。

2 情報セキュリティにかかる管理体制の整備

情報資産の適正な取り扱いや適切な保護対策を行うため、情報セキュリティに関する責任者・委員会を設置します。

3 情報セキュリティに対応した安全対策の実施

保有する情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、破壊等が生じないよう安全対策を的確に実施します。

4 啓発対策の実施

情報セキュリティの重要性についての従業者の意識を向上させるため、継続的に教育を行ないます。

5 外部委託の管理

情報資産の漏えい等を防止するため、外部委託業者の適格性を審査・確認するとともに、情報セキュリティに関する契約を締結し適正な管理に努めます。

6 漏えい事故等への対応

情報資産の漏えい事故等が発生した場合は、原因究明のうえ、遅滞なく是正措置を講じ再発を防止するとともに、迅速・正確な情報公開を行ないます。

7 基本方針の見直し

この基本方針は、定期的に監査・見直しを行い、継続的な改善に努めます。

個人情報の保護に関する基本方針

三重エフエム放送株式会社は、情報通信技術が高度に進展し、個人情報の利用拡大や有用性が増大する社会において、個人情報の保護が重要な責務であることを強く自覚しています。
このため、個人情報の取り扱いに当たっては、個人情報の保護にかかる法令等の遵守や個人情報本人の意思の尊重を徹底するとともに、下記の原則に基づき、自ら規律を定めその保護に万全を期します。
さらに、個人情報保護法の義務規定の適用除外となっている報道・著述分野の個人情報の取り扱についても、放送の社会的使命と法の精神を踏まえ適切な保護に努めます。

利用目的の特定・適正な取得

1、個人情報は、その利用目的を明らかにして、必要な範囲に限り適正な方法で取得します。

内容の正確性の確保

1、個人情報は、その利用の目的の範囲内で正確かつ最新の内容の保持に努めます。

第三者提供の制限

1、個人情報は、原則として情報主体の同意を得ずに第三者に提供しません。

安全管理の措置

1、個人情報は、定められた責任者のもとで万全な保護体制を構築して安全に管理します。

保存期間の明示等

1、個人情報は、最短に定めた保存期間を明示し、保存期間終了とともに確実に消去します。

従業員・委託先の監督等

1、個人情報を取り扱う従業者・委託先に対して、適切な監督と必要な研修・啓発を行います。

開示等の要請・苦情処理

1、個人情報の情報主体からの要請・苦情に関する手続きを定め誠実に対応します。

漏えい事実の公表等

1、個人情報が漏えいした場合は、速やかに調査・公表等の措置を講じます。また、滅失・き損しないよう適切な保護措置を行います。

個人情報保護規程   個人情報保護にかかる安全管理規程   監査規程

個人情報の保護に関する基本方針の取り扱い規程

三重エフエム放送株式会社(以下「当社」という)は、個人情報の保護を図るため、法令を遵守するとともに、 自ら個人情報の保護に関する基本方針および個人情報保護規程、個人情報にかかる安全管理規程等を定めています。
この規程は、「個人情報の保護に関する基本方針」に定められた事項について、より適正に取り扱われるよう具体的な取り扱い方法等について詳細に明示したものです。

1.個人情報の取得
  1. 個人情報の取得に際しては、その利用目的を書面・FAX・電子メール等により本人に通知またはホームページに掲載して明らかにします。

  2. 個人情報は、利用目的に適った範囲の内容に限って取得します。

  3. 個人情報の取得は適正な方法で行ないます。

2.個人情報の利用
  1. 個人情報は、原則として明示した利用目的以外の目的で利用しません。

  2. 明示した利用目的以外の目的で個人情報を利用するときは、書面・FAX・電子メール等により本人の同意を得て行ないます。

  3. 個人情報を当社以外のものに提供するときは、書面・FAX・電子メール等により本人の同意を得て行ないます。

  4. 個人情報は、利用目的に必要な範囲で最新かつ正確な内容となるよう更新して利用します。

  5. 個人情報を当社以外の者に提供するときは、提供先において当社と同等以上の個人情報保護が担保されることを確認のうえで行ないます。

3.個人情報の管理
  1. 当社では、取締役が個人情報保護管理者として、個人情報保護に関する責任を果たします。

  2. 当社の各部に個人情報取扱責任者を置き、適正な取り扱いが行なわれるよう監督します。

  3. 当社で勤務するものは、個人情報保護規程を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

  4. 当社で勤務する者に対しては、個人情報保護に関する研修を行い、常に意識して行動するよう啓発します。

  5. 個人情報の保存期間は、必要な範囲で短く定め、ホームページ等で周知します。

  6. 保存期間を終了した個人情報は、裁断・溶解・破砕のほか、個人情報の復元が不可能な方法で消去します。

  7. 個人情報の取り扱いを委託する場合は、秘密保持契約を結ぶ等委託先において当社と同等以上の個人情報保護が担保されることを確認のうえ行ないます。

  8. 個人情報の取り扱いを委託する場合は、個人情報保護について委託先の研修・啓発状況を確認するとともに、適正な取り扱いがなされるよう監督します。

4.個人情報の開示請求・苦情等
  1. 対象となる個人情報

    個人情報の本人またはその代理人(以下「請求人」という)が行う利用目的の通知や開示請求、内容訂正等の請求、利用停止請求(以下「開示請求等」という)の対象となる保有個人データは、 個人情報の保護に関する法律第2条第5項に定められたもので、当社が開示等の権限を持っている個人データとします。 なお、次に該当する保有個人データは、開示請求等の対象から除外します。

    1. その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
      1. 個人情報本人または第三者の生命、身体または財産に危害を及ぼす恐れのあるもの

      2. 違法または不当な行為を助長しまたは誘発する恐れのあるもの

      3. 国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのあるもの

      4. 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れのあるもの

    2. 6ヶ月以内に消去することとするもの
  2. 書面による手続きの原則

    請求人が、保有個人情報にかかる開示請求等を行う場合は、別に定める請求書(以下「請求書」という)に基づいて行うこととします。なお、この請求書については、請求人が当社のホームページから必要なものをダウンロードして使用することとします。また、当社からの返答についても、請求人と同意した場合を除き原則として書面で行うこととします。

  3. 本人確認のための書類の添付

    個人情報の本人が、開示請求等を行う場合は、次の定めに基づいて、本人としての確認が可能な書類を添付するものとします。

    1. 郵便・FAX等による請求の場合

      本人の氏名と住所が記載された運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、旅券、年金手帳等公的証明のうちから2種類を選びそれを写したもの。

    2. 来社による請求の場合

      本人が確認できる写真の付いた運転免許証、旅券、写真付住民基本台帳カード等のいずれか1つを写したもの。

  4. 代理人確認のための書類の添付

    代理人による請求の場合は、代理人としての確認できるものでこの規程(3)で定める書類とともに、委任状等代理権の授権の正当性が確認できる書類を添付するものとします。

  5. 確認のための書類の処分

    この規程(3)および(4)の定めに基づいて、提出された書類ついては、その目的を達したとき、速やかに適切な方法で処分するものとします。

  6. 開示請求等にかかる手数料等

    請求人が、利用目的の通知及び情報開示にかかる請求を行う場合は、個人情報保護法第30条の規定に基づき有料とし、手数料として1件について、500円(来社の場合は300円)を請求と同時に当社に納付するものとします。 また、返送用郵便切手相当額80円(80円を超えたときはその実費相当額)についても手数料とともに当社に納付するものとします。
    なお、内容訂正等の請求及び利用停止等の請求についての手数料、返送用郵便切手相当額については、無料とします。

  7. 開示請求等の請求書の受理制限

    この規程(1)に定める保有個人情報や開示請求等に際し、次に定める事項に該当する場合については、開示情報等にかかる請求書の受理を拒否します。

    1. 開示請求の場合
      1. 当社が報道及び著述を目的として保有個人情報を利用したとき
      2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすとき
      3. 他の法令に違反することとなるとき
      4. 情報主体等が確認できないとき
      5. 当社の定めた請求手続きに沿っていないとき
    2. 内容訂正等の請求の場合
      1. 当社が報道及び著述を目的として保有個人情報を利用したとき
      2. 他の法令の規定によるとき
      3. 利用目的からみて訂正の必要がないとき
      4. 誤りの指摘が正しくないとき
      5. 情報主体等が確認できないとき
      6. 当社の定めた請求手続きに沿っていないとき
    3. 利用停止請求の場合
      1. 当社が報道及び著述を目的として保有個人情報を利用したとき
      2. 利用停止の求めに正当な理由がないとき
      3. 利用目的による制限及び適正な取得に違反していないとき/li>
      4. 多額の費用を要するなど、利用停止を行うことが困難な場合に、当社が本人の利益保護のために代替措置を講じたとき
      5. 情報主体等が確認できないとき
      6. 当社の定めた請求手続きに沿っていないとき
  8. 開示請求等についての処理期限

    請求人から請求のあった開示請求等については、該当する個人情報取扱責任者が内容を確認したうえで、受付後30日以内に、開示請求書等に記載された住所に返答を発送します。また、開示請求等に応じない場合についても、受付後30日以内に、その理由を付して返答を発送します。

  9. 開示請求等の受付窓口とその開設時間

    開示請求等の受付窓口は、

     

    514-8505 住所 津市観音寺町1043-1 三重エフエム放送株式会社 総務部個人情報担当とします。

    また、開示請求等の窓口の開設時間は、年末年始・祝日を除き、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までとします。

    当社の「保有個人データ」の開示請求にあたって  当社の「保有個人データ」の内容訂正等の請求にあたって  当社の「保有個人データ」の利用停止の請求にあたって
  10. 個人情報に対する意見・苦情の受付等

    住所、氏名の明らかな個人情報に関する意見 ・苦情については、次に記載する担当で受け付けます。また、意見・苦情に対しては真摯に対応します。

    1. 封書

      郵便番号 514-8505 三重県津市観音寺町1043-1  三重エフエム放送株式会社 総務部 個人情報担当

    2. E-Mail

      shitsumon@fmmie.co.jp  三重エフエム放送株式会社 総務部個人情報担当

    3. FAX

      059-227-1890  三重エフエム放送株式会社 総務部個人情報担当

    4. 電話

      059-225-5533 三重エフエム放送株式会社 総務部個人情報担当

インターネットにおける個人情報の取り扱いについて

弊社インターネットでのサービスをご利用になるにあたり、一部のサービスではユーザの個人情報をお伺いする場合があります。
弊社では個人情報を尊重し、その保護に積極的に取り組んでいます。

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報道・著述分野における個人情報の保護に関する基本方針

三重エフエム放送株式会社は、放送における報道の自由と表現の自由を守るとともに個人情報保護の重要性を自覚し、個人情報保護法の義務規定の適用除外となっている報道・著述分野にかかる個人情報についても、下記のとおり原則を定め放送の社会的使命を果たしてまいります。

  • 利用目的の明示

    取材などで個人情報を収集するにあたっては、原則として報道目的であることを明示します。

  • 適正な取得

    個人情報は、適正な手段で取得するよう努めます。

  • 情報の適切な管理

    取材等で入手し保有する個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏えい等が起こらないよう適切に管理します。

  • 内容の正確性の確保

    取材などで入手し保有する個人データは、報道目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容の確保に努めます。

  • 利用の制限

    報道目的で取得した個人情報は、原則として他の目的に流用しません。

  • 第三者提供の制限

    報道目的で取得した個人情報を第三者に提供する場合は、その情報が報道目的外に利用されることがないよう明確な取り決めを行います。

  • 苦情窓口の設置

    報道分野においても個人情報の取り扱いに関する本人からの苦情等の申し出に対応する窓口を設置し、誠実に対応します。