メッセージ＆リクエストみなさんこんばんは！ＡＤのありさです＾＾*
今日は２月２９日。閏年なので２月が一日多いんですね～。
なんだか特別感♪
ではでは、今日の放送をチェックしていきましょう♪
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月曜コーナー 『 Ｆｏｃｕｓ ｏｎ ＪＡＰＡＮ 』
毎週、気になる「政治」「社会情勢」の話題をピックアップ。
分かりやすく解説しているこのコーナー。
三重大学人文学部の先生方に週替わりで担当して頂きます。
今日の担当は、『地方自治論』がご専門で三重大学人文学部 准教授の岩﨑恭彦（やすひこ）先生。
お電話でお話を伺いました。
今日は、他の都道府県から移り住む移住者を増やす政策を進めている三重県の取り組みに関連して、『協定』というものについてお話しいただきました。
昨年行われた国勢調査の速報値が発表され、１９２０年の調査開始以来初めて日本の総人口が減少しました。
都道府県単位でみると、三重県を含む３９道府県で人口が減っています。
このことからも、人口減少を見据えた地域づくりが重要課題となっていると岩﨑先生。
そうした中で、三重県は今月２４日県外からの移住者向けの住宅ローン優遇などを盛り込んだ移住促進に関する包括協定を百五銀行と結びました。
三重県では東京での移住相談センターの開設など、都市部からの移住促進に取り組んでいるということですが、今回結ばれた包括協定のポイントとはなんでしょうか？
今回の包括協定は、三重県が取り組む移住促進事業に、地元の金融機関が情報交流や金融商品の面から支援するものです。
その一環として始まるのが、移住者向け住宅ローンで、住宅ローンの申し込み要件が緩和され、勤続年数や前年度年収を問わないことから、県外から転職して間もない移住者の方でも利用しやすくなり、金利の優遇も受けられます。
都道府県によっては県が直接移住者に補助金を支給するところもありますが、今回は県が民間企業との間で『協定』を結ぶという手法。
民間企業との連携により地域課題に取り組む『協定』は多くの自治体で利用されている行政手法だそうです。
従来の自治体と民間企業の協定では、防災に関する協定が中心で、災害があった時に食糧や物流に関してスーパーやコンビニ、トラック会社などに協力を求めるというものが多くみられます。
最近では、災害に関するものに限られず、地元食材を使った商品のＰＲや販路拡大、さらには環境保全や地域活性化など、多岐にわたる協定が結ばれています。
自治体にとっては、民間企業がもつ資源・ネットワーク・ノウハウなどを地域課題の解決に活かせるというメリットがあり、民間企業にとっては地域貢献や企業の社会的責任による取り組みとして企業のイメージアップ効果が期待できると考えられています。
法律学では、こうした協定を「行政契約」と呼びます。
自治体と企業が地域課題解決に向けて連携関係を築くために締結する協定の多くは、協定内容として具体的な事業や数値目標が盛り込まれるわけではなく、「〇〇について、お互い協力しましょう」といった緩やかな協力関係が規定されるため、自治体と民間企業の双方を法的に強く縛るものではないと考えられています。
このため、協定が結ばれたことによって何が行われてその結果どういう成果が上がったのか・・・・そうした具体的成果の評価も難しいという問題点もあります。
協定締結時に注目を集めても、そのご協定に関する事業がほとんど行われなかったり、細々と事業を行っているだけで大きな効果があがらないといったケースも少なくないそうです。
協定を結んだだけで終わらせずに、その効力をどのように認めていくかということが課題だとういうことですね。
岩﨑先生は、協定を締結した自治体は民間企業が実施する事業に対して一定のモニタリングや効果測定などの関与を行うべきだと話します。
今回とりあげたような協定は、三重県の課題解決のため、県民のために結ばれた協定であり、その受益者は私たち県民です。
県民目線からも、協定に基づく事業の実施状況について注意を払っていくこともとても大切なことだと先生は最後に話されました。
岩﨑先生、ありがとうございました！
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2月29日（月）のEVENING COASTER
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