さて、今日のＥＶＥＮＩＮＧ　ＣＯＡＳＴＥＲは・・・☆

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火曜トピック・今月はお正月を挟んで一週ずれ・・・（＾＾）、

第４火曜日の「ビジネス・アクティビティ」のコーナーをお届けしました（＾＾）！

　

ご出演を頂いたのは、百五総合研究所の　安岡 優（やすおか まさる）さんです！

 

 

 

さっそくですが、今日お話しいただいたテーマは・・・！

　

 

　

◆ふるさと納税の利用について

　

　

　

　

ふるさと納税は、納税額に応じて、魅力的な返礼品がもらえるということで、

最近ますます注目されていますよね。

　

肉・野菜・くだもの、海産物・・・

おいしいものがたくさんあります（＾＾）

　

 

■そもそもふるさと納税とは？おさらいを・・・

　

　

ふるさと納税は、もともと「生まれ育ったふるさとへの貢献」や

「自分の意思で応援したい自治体を選べる」制度として、平成２０年に始まったもの。

もう１０年目になるんですね。

　

「納税」という言いかたですが、実際は税金ではなく、「都道府県・市区町村に対する寄付金」なんだそうです。

　

寄付の代わりに、自分の税金が控除されるので、勘違いしやすいところですね。

　

以前は寄付金控除に確定申告が必要でしたが、平成２７年の改正で、

寄付先が５団体以内であれば、申請書類を出すだけで手続きが完了する

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入され、より便利になったそうですよ。

　

手続きが簡単になって、さらに全額控除の上限が２倍になったということで、

寄付金も増えそうですが、実際のところはどうなんでしょうか？？

　

　

■現状は・・

　

　

制度が始まった平成２０年度は８１億円でしたが、

平成２６年度は３８９億円、

特例制度が導入された平成２７年は１６５３億円と大幅増だそうです！

　

平成２８年度は２６００億円の見込みなんだとか・・・

スゴイ増え方ですね！

　

オトク感もあって、手続きも簡単なので、ますます注目を集めるのもわかります。

　

また、災害支援のふるさと納税も増えており、

年末の糸魚川の大火災では、４億円近い寄付金が集まり、

その分だけで前年度の１０倍以上・・だそうです！

　

熊本地震でも、寄付金が相次ぎ、しかも返礼品は不要と言う支援も沢山あったのだとか。

　

インターネットで即座にできて、支援がすぐ被災地に届くのもありがたいですね。

　

　

■ふるさと納税の問題点。

　

　

一方で、制度と実際の利用にズレが生じて、問題にもなっているそうです。

　

もともとは、ふるさとを応援する目的で始まったものの、

返礼品目当ての行動が目立ち、理念と現実にはゆがみが生じているのも事実。

　

返礼品はＰＲを兼ねて特産品などが活用され、

地域の事業者にお金が落ちて、活性化に繋がっています。

地域活性化自体は、もちろん喜ばしいことなのですが・・・。

　

ふるさと納税を獲得しようと、「競争」のようなものも起きており、

返礼品の価格や、寄付の何割相当といった表示、商品券、貴金属などはダメなどと

指示が出たりしているそうです。

　

あくまで、みかえりのない「寄付」という位置付で、返礼品は対価ではなく、

支援に対する感謝や地元のＰＲとして、寄付とは関係なく自治体が独自に実施している、という形。

　

ふるさと納税で流出した税金の７５％は国が補てんするため、

ふるさと納税の総額が増えると、最終的に国の負担が増えることになります。

　

自分がすむ自治体からさまざまな行政サービスを受けているのに、

自分がおさめる税金を他の自治体に渡して、返礼品も受け取ることになるんだそうです。

　

・・・このような話を聞くと、

確かに、、それでよいのか？という気になってしまいますね。

　

自分の住んでいる地域と、応援したい地域のことをしっかりと考えて、

この制度の本来の意味も、きちんと考えていかないといけませんね。（＞＜）

　

　

安岡さん、ありがとうございました～！！

　

 

　

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